ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことし７月に任期を終えるＩＭＦトップの専務理事の選考手続きを進めてきましたが、現職のラガルド専務理事以外に立候補の動きがなく、再任が事実上、決まりました。

ＩＭＦは、今のラガルド専務理事の５年間の任期がことし７月で終わることから、先月から後任の選考手続きに入っていました。

これまでにラガルド専務理事が、再任を目指す意向を表明し、ヨーロッパ各国のほか日本やアメリカ、中国なども支持する意向をはやばやと表明していました。

ＩＭＦは、１０日、立候補の受け付けを締め切りましたが、ほかに立候補の動きがなく、事実上、再任が決まりました。ＩＭＦは今後、理事会を開いて再任を正式に決める見通しです。

ＩＭＦトップの専務理事には、歴代、ヨーロッパ出身者が就任し事実上の慣例となっていることに、一部の新興国などには不満がくすぶっていると指摘されてきました。

しかし、ラガルド専務理事の任期中に新興国の発言権を高めるＩＭＦの組織改革が実行され、中国の通貨・人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨に加えることを決めた実績もあり、今回はほぼ無風で再任される見通しとなりました。