TPP交渉 閣僚会合で大筋合意

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アメリカ南部のアトランタで行われているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による閣僚会合は、当初、2日間の日程で始まりました。

しかし、バイオ医薬品の開発データの保護期間、乳製品の関税の取り扱い、それに、自動車分野の原産地規則を巡って、協議が難航し、日程が繰り返し延長されて、日本時間の5日まで6日間にわたり交渉が続けられました。

こうしたなか、日本政府の関係者によりますと、最大の焦点となっていたバイオ医薬品を巡って、アメリカとオーストラリアとの間の協議が合意に達し、チリやペルーなど、ほかの関係国との調整も整うなど、難航分野で各国が折り合い、TPP交渉は大筋合意に達したということです。

交渉参加12か国の閣僚らは、日本時間の午後8時20分ごろから全体会合を開き、このあと、記者会見し、交渉が大筋合意に達したことを発表することにしています。TPP交渉は、交渉が始まってから5年半、日本が交渉に参加してから2年余りを経て、ほぼ終結する見通しとなりました。TPPに参加する12か国の経済規模は、世界全体の4割を占めていて、日本政府は、TPPはアジア太平洋地域の新たな貿易・経済活動のルールの礎になるものとして、早期の大筋合意の実現を目指してきました。

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