TPP＝環太平洋経済連携協定が発効された後、繊維製品や履物、木工製品、水産物など、ベトナムの主力の輸出品はかなりの伸びを見せる一方、他分野に携わる企業は多くの試練に直面すると予測されています。
ホアンアイン社は加工産業用の食品添加物、香料、原料を研究、生産している国内屈指の企業です。同社の製品は殺菌牛乳、清涼飲料水、コーヒー、菓子、缶詰、調味料、薬品などの生産に使われていますが、適切な関心を受けません。ホアンアイン社のマーケティング担当者のグエン・ゴック・ホアン・ナムさんは次のように明らかにしました。
（テープ）
「裾野産業の製品のほとんどは輸入に頼っています。そのため、国内での生産を強化する必要がありますが、国内での生産はまだ関心がありません。」
水産物加工
TPP発効後、アメリカをはじめ、加盟諸国のおよそ100%の輸入品目の税率が0%に引き下げられます。これはベトナムの輸出に弾みをつけるとみられます。繊維製品や履物、水産物、農産物、木工製品などを生産する企業は大きな利益を得る一方、日用品生産企業もより大きな市場への進出が図られるでしょう。しかし、TPP加盟諸国は厳しい市場であり、ハイテクや高品質の製品を求めることは中小企業をはじめ、ベトナム企業にとって大きな支障となるとしています。工業貿易株式会社リドビット社のグエン・ズオン・ヒエウ社長は次のように語りました。
（テープ）
「重要なことは先進技術の開発や設備の購入、人材育成に投資を強化し、製品の競争力を向上させることです。こうして初めて地域と世界各国並みの高品質の製品を生産できるのです。」
ホーチミン市企業協会のフイン・バン・ミン会長によりますと、現時点で、ベトナムの企業は納入期限が短い大規模な注文を扱う能力がありません。国内企業は外国企業と競争できるように、巨額の資金を必要とし、安全性と持続性を確保することが狙いです。一方で、国家は資金や利子、人材、土地などに関する政策を完備し、中小企業の競争力の向上を支援する必要があるとの見解が出されました。
他方、ベトナム企業はTPP加盟諸国の市場に輸出した際、農・水産物の質や食品安全衛星の確保に力を入れなければなりません。また、輸出市場への認識を向上させ、TPPの規定を順調に適用する必要があります。現在、裾野産業に携わる企業のほとんどは中小規模であり、銀行の融資をなかなか受けられないことから、国家は借地代や銀行利子などに関し、企業に対する優遇政策を適用する必要があるとしています。
ベトナムの中小企業はおよそ40万社があります。これらの企業はTPPの発効に伴い、大きな競争にさらされると予測されています。国内市場で地位を確立するためには、国家の支援を受ける一方、企業各社は自ら刷新や能力の向上に尽力しなければなりません。