裾野産業への投資誘致の強化は2015年におけるベトナム政府の経済発展政策の重要な課題として位置づけられています。そのため、裾野産業の発展に向けて、開放的な法的環境の整備を進めるとともに裾野産業に突破口をつくるため、力を尽くしています。

裾野産業は工業の基盤として見做されていますが、これまで、開発されていません。国内企業は価値が低い簡単な部品しか供給してきませんでした。

現在、ベトナムではおよそ30の経済・技術部門は裾野産業の製品を必要としています。その中で、自動車生産・組み立てや紡績縫製、革靴など、年平均輸出額が数百億ドルに及ぶ部門もありますが、原材料の80%～85%は輸入に依存することから製品の付加価値は非常に低いです。機器株式会社19-8号取締役会のチャン・トゥアン・アイン会長はその理由として「ベトナムの裾野産業の製品は国際基準を満たしていない」と指摘し、次のような見解を述べました。

（テープ）

「ベトナムの部品生産企業の数は少ないです。その製品は質に関する基準を満たさないので、大手生産企業への納品が困難となっています。外国では裾野産業の製品の消費を支援する貿易会社がありますが、ベトナムではこうした貿易会社があまり発展していません。」

ベトナムが国際社会への参入や市場の開放を拡大、深化し、また、年末までにASEAN共同体の構築が進められている背景の中で、ASEAN加盟諸国間の投資誘致での競争が発生する可能性があります。ベトナムは裾野産業への投資誘致に力を尽くさない限り、2020年までに工業国へと成長する目標の実現は難しいでしょう。

こうした事情に踏まえ、ベトナム政府は今後、裾野産業の発展は工業の弱点の克服を目指す戦略的な措置であると定め、同分野の発展に向け、様々な奨励政策を打ち出してきました。先頃、商工省は2020年までの裾野産業の総合的な発展計画と2030年までのビジョンを承認しました。これによりますと、2020年までにベトナムは基本的に工業国になると同時に裾野産業の製品は国内生産需要の45%に応えられるという目標が掲げられています。また、5つの主要な生産部門に奉仕する裾野産業の発展を目指す優遇・援助政策や、部品・原材料に関する具体的な手解きが発表されました。商工省に属する重工業局のグエン・マイン・クアン局長は次のように語りました。

（テープ）

「当省は関係各省庁と協力し、裾野産業の発展を激励するよう、優遇政策を点検した上で、首相にこれらの政策の調整や具体化を提案します。裾野産業を最大限に援助するとともに安定的な優遇政策を実施する方針です。」

一方で、政府は裾野産業に対する新たな優遇政策を公布し、その中で、借地代の減免や企業法人税の減免、具体的な投資プロジェクトに対する輸入税の免除などが含まれています。各地方も同分野への外国投資誘致を目指し、あらゆる手を尽くしています。中部ビンディン省人民委員会のホ・クォク・ズン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「ビンディン省は裾野産業への外国投資を受け入れる姿勢を整えてきました。先頃、ベトナム・シンガポール財団は当省のクイニョンとトゥイフォックで工業団地を建設する意向を表明し、審査中のニョンホイ製油プロジェクトが完成した暁には裾野産業を発展させることが狙いです。」

ベトナムはまじめな労働力が豊富で、改革を進めていることなどは裾野産業への外国投資の誘致に際し有利な条件となると見られます。国際社会への参入に関する要求に応え、裾野産業の発展に取り組まなければなりません。