ギリシャは債務返済や国民の年金支払いなどに充てる財政資金が底をつきかけています。国債利回りが急上昇するなど、市場では債務不履行の懸念が台頭しています。 ＥＵ=欧州連合などに金融支援の再開を求めていますが、最大の資金提供国であるドイツはギリシャの改革姿勢に不信感を募らせています。先頃、ギリシャ当局はＩＭＦ=国際通貨基金に融資の返済先延ばしを非公式に申し入れましたが、ＩＭＦからは拒否されました。
５月にはＩＭＦのギリシャ向け融資のうち、１０億ユーロ（約１３００億円）分が返済期限を迎えます。同国政府は、公務員の給料や年金の支払いにも追われており、要請は「資金繰りがますます困難になっている兆候」と言えます。

経済の行き詰まり

ギリシャ政府は２０日、地方自治体や公的機関に対し、予備財源などの余剰資金を中央銀行に移管することを命じる緊急の政令を出しました。ＥＵから資金支援を受け取る見通しがつかない中、当面の資金繰りが狙いとみられます。政府は、政令について「今後１５日間ないで緊急に必要な３０億ユーロを確保する」としています。地方自治体や公営企業などが対象で、年金基金は除外されました。地方自治体からは既に反発の声が出ています。一方、21日の欧州債券市場で、ギリシャの３年物国債の利回りが急上昇し、2012年以来初めて30％台に 乗せました。ＥＵなどとの金融支援再開交渉が不調のまま、財政資金が枯渇し、債務不履行に至るとの懸念が台頭しているのです。 ＥＵ側はギリシャが４月に提出した構造改革案の中身が具体性に欠けると判断しました。昨年来中断している金融支援の再開には至っていないということです。

事態の打開方法？

財政資金が底をつきかけているギリシャは24日のユーロ圏財務相会合での支援再開決定に望みをつなぎます。しかし、欧州委員会のユンケル委員長は21日、協議の進展が不十分として、早期再開に否定的な見解を示しました。

ギリシャ総選挙で勝利した緊縮財政に反対する最大野党のＳＹＲＩＺＡ急進左派連合は多くの圧力に直面しています。この党は、ギリシャ国民に緊縮財政を見直し、ユーロ圏から離脱しないと公約しましたが、不可能になっているようです。

欧州の当局者らは、ギリシャが公的債務の不履行に陥ることはないと主張しますが、市場はそうは思っていません。政治家と政策立案者が議論している間、アナリストら は、ギリシャが債務不履行に陥った時に何が起きるか、予測を試みています。24日付のアメリカのムーディーズのノートによりますと、債務不履行のシナリオの検証結果は、 かなり悲観的なものだったということです。