これにより、ベトナムは人権擁護を強化し、様々な成果を収めたとしています。

UPRは、人権理事会の創設に伴い、国連加盟国（193ヶ国）全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度です。

国連加盟国各国は4年半で全ての国が審査され、審査基準は，国連憲章，世界人権宣言，当該国が締結している人権条約，自発的誓約，適用される人権法です。

審査は，1年に3回、人権理事会の定期会合以外に開催される作業部会の形で行われます。作業部会における審査においては国連加盟国全てが議論に参加しています。2006年から、ベトナムは国連人権理事会のオブザーバーとして活躍してきました。ベトナムは国連人権理事会とその活動を重視しており、UPR＝普遍的定期的審査などに積極的に参加し、これらの活動を各国間の相互理解、相互信頼を強化し、2009年と2014年に、第1回と第2回UPR報告書を発表しました。

人権擁護を目指す様々な政策を公布

ベトナムが発表した第3回UPR報告書は第2回UPR報告書発表以来、人権擁護で収めてきた成果を取り上げるとともに、これらの成果は経済社会発展政策や司法改革戦略、国際条約の実施などで示されたと強調しました。具体的には第2回報告書発表以来、ベトナムは2013年憲法を採択し、人権に関する90あまりの法律、政策を改正、公布しました。また、「建設的政府づくり」、持続可能な開発目標、労働者や損傷を受けやすい人々の権利保護に尽力してきました。さらに、貧困解消、食糧安全保障、栄養失調の予防・改善、持続的な農業発展、国民の健康ケアを強化しています。

そして、ベトナムは国連障がい者権利条約、拷問及び他の残虐な、非人道的又は品位を傷つける取扱い、又は刑罰に関する条約を批准し、9つの主な人権条約の中で７つの条約に加盟しています。

実際、第2回UPR審査以来、ベトナムは経済、文化、社会、政治、民事などあらゆる分野で人権推進に関する目覚しい成果を収めてきました。その内訳は一人あたりの所得は連続して増加し、貧困世帯の所得は15%～20%増え、多次元貧困状態にある人の割合は2015年の9.88%から2017年に7.69%に減少しました。63の省と市は幼稚園教育と小学校教育の普及が図られました。2016年～2021年期の女性の国会議員の割合は26･71%に達し、法の下の平等、報道の自由、インターネットの自由、国民の信仰の自由権が確保されています。

UPR審査を尊重

UPR＝普遍的定期的審査は世界中の人権の保護と促進へ向けた国連人権理事会の重要な規制となっています。第2回UPR審査で、ベトナムは182の勧告を受諾し、その中の175の勧告を実現しました。これは、国連人権理事会が出した勧告の96・2％に達しています。これらの勧告を実施するため、ベトナムは総合的な計画を作成し、関係各省庁、部門に任務を委託しました。

これまで、ベトナムは国連人権理事会が出した勧告を効果的かつ完全に実施するため、法整備をはじめ、社会安全保障、国民の生活水準の改善、人権に関する地域と国際レベルの対話を推進してきました。UPR審査に関する第3回国家報告書を準備し、そして、2019年1月22日、国連人権理事会で行われるUPR国家報告書に関するダイアローグに参加することはベトナムにとって法治国家の構築や人権擁護に関する法律、政策の改革を優先的に促進する決意を表明するチャンスとなるとしています。