先頃、ハノイで、ハノイ国家大学に所属する経済大学は在ベトナムドイツの政治学院の協力を得て、ベトナムの経済年次報告2018を公表するシンポジウムを行いました。

報告は国際社会への参入が進められている中で、労働生産性の向上を目指し、労働市場を見極めた上で、人材の質と生産効率を向上させる必要があると指摘しています。

ハノイ国家大学の経済政策研究院のグエン・ドク・タイン院長によりますと、ベトナム経済の成長率の原動力は労働生産性の向上によるものではありません。

ベトナムの就業者 1 人当たりでみた労働生産性は２００６年の3864万ドン、（約１９万３千２百円）から2017年に6073万ドン（約３０万３千６５０円）にのぼっています。２００８年から２０１６年までの期間に、鉱物開拓、電力、ガス生産、財政・銀行、保険、科学技術活動、不動産経営、浄水供給などの分野における生産性が向上しました。

一方、加工産業の生産性はまだ高くありません。農林水産物分野は経済全体において生産性が最も低い分野の一つです。東北アジア諸国とASEAN＝東南アジア諸国と比べて、ベトナムの労働生産性が低い水準にあります。ベトナムの労働生産性を高めるため、政策、技術、市場など、様々な変更を求めます。

労働市場の問題点は生産効率の向上を妨げています。例えば、労働生産性の向上を目指す人員の再配置が進められないということです。第2、仕事斡旋サービスセンターなどは労働者に市場に関する適切な情報を提供できません。

第４次産業革命の影響により、安い賃金というメリットは徐々になくなっています。天然資源が日増しに枯渇することから、鉱物開拓分野の生産量が引き続き減っており、加工業があまり発展していないこと、そして、農業が気候変動と自然災害による多くのリスクに直面する中で、２０１８年の経済成長は多くの試練に直面するのは事実です。これを基礎に、最低賃金の調整は労働生産性の向上に合わせて実施する必要があります。これと同時に、政府は労働生産性の促進を経済発展に関する中長期計画における第一の目標として位置づける必要があります。