10月24日から一週間の主な国際ニュース

* 先週、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が公職についていない知人に政府の内部資料などを渡していた問題で、韓国大統領府は、秘書室長らの辞表を受理し、側近の顔ぶれを一新することを明らかにしました。一方、与党は、事態の収束を図るため、今後、野党と協議して決める新内閣を受け入れるよう求めると発表し、パク大統領は一段と窮地に立たされていました。韓国・ソウル警察の見積もりでおよそ1000人に上る抗議者が、ソウル市内中心部に集結し、パク・クネ政権に反対するスローガンを唱えたということでした。

* アメリカ大統領選挙が10日後に迫る中、民主党のクリントン候補は支持率で共和党のトランプ候補をリードしていますが、アメリカのメディアは、クリントン氏のメール問題でFBI=連邦捜査局が捜査を再開することが、最終盤の情勢に影響を及ぼす、いわゆる「オクトーバー・サプライズ」になる可能性があると伝え、選挙戦の行方が注目されます。

* 先週、欧州連合(EU)とカナダは、ブリュッセルで首脳会談を開き、包括的経済・貿易協定(CETA)に調印しました。EUのトゥスク大統領が、明らかにしました。CETAをめぐってはベルギー政府が協定に反対を続ける南部ワロン地域を期限までに説得できず、27日に予定されていた調印式は中止されていました。

* 先週、国連総会(193カ国)は、米国による対キューバ経済制裁の全面解除を求める決議を、日本を含む191カ国の圧倒的賛成多数で採択しました。同種の決議は1992年以来、25年連続しました。米国は過去一貫して反対してきましたが、キューバとの国交回復を受け、初めて棄権しました。

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