12月12日から一週間の主な国際ニュース

*先週、シリア政府軍関係筋は、反体制派が北部アレッポで支配している最後の地域から撤退するための新たな合意に達したことを明らかにしました。関係筋は反体制派の撤退について合意に達したことを認め「現在準備が進められている」と述べた上で、取り残されている数千人の市民の避難については触れませんでした。新たな合意について反体制派は、多くの負傷者を含む市民の第一陣が早い段階に避難を開始する予定だと話していました。

*先週、EU=欧州連合はブリュッセルにキューバのロドリゲス外相を招いて政治的な対話と協力に関する協定に調印し、関係正常化に踏み出しました。EUはキューバ国内の人権問題を理由に経済援助を停止するなどしていました。協定は、貿易、移民、人権分野などでの関係強化をうたっていました。一部は仮発効しました。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は「キューバとEUの関係は転機を迎えている。EUはキューバの経済及び社会の近代化に協力する準備ができている」としていました。

*先週、日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領は、会談後、共同で記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表しました。両国は今後、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で協議を開始しました。懸案の領土問題では、プーチン氏が地域の安全保障情勢などを挙げて慎重な姿勢を改めて示すなど進展が見られませんでした。

*先週、トルコの最大都市イスタンブールやエジプトの首都カイロなど中東・アフリカ各地で大規模なテロが相次ぎ、150人以上が死亡しました。また、内戦下のイエメン南部アデンやソマリアの首都モガディシオで、いずれもイスラム過激派によるとみられる自爆テロで79人が死亡しました。

*先週、フィリピンのドゥテルテ大統領は、地元ダバオ市での記者会見で、「中国が多額の金をくれると言っている。アメリカよさらば。フィリピンから出て行く準備をしろ」と述べ、米軍がフィリピンに展開する根拠の一つとなっている米比の「訪問部隊地位協定」の破棄に言及しました。地元メディアによりますと、米政府系開発援助機関が、ドゥテルテ氏が進める容疑者殺害も容認する麻薬対策を理由にフィリピンに対して行ってきた援助の見送りを決定しました。ドゥテルテ氏はこれに反発し、米国に揺さぶりをかけたとみられました。

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