4月17日から一週間の主な国際ニュース

* 先週、EU=欧州連合からの離脱やテロ対策を主な争点に主要4候補が大混戦を展開したフランス大統領選の第1回投票が、即日開票されました。親EUで超党派の市民運動「前進」を率いる中道系のエマニュエル・マクロン前経済相が23.75%を得票し首位、EU離脱を訴える極右政党、FN=国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が21.53%の2位で、5月7日の決選投票進出を決めました。決選投票ではマクロン氏が優勢とみられます。

* 先週、イギリスのメイ首相は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けたみずからの交渉の方針について国民に信を問うため、総選挙を前倒しし、ことし6月8日に実施したいという意向を明らかにしました。メイ首相としては、EUからの離脱の方針に野党側が反対する中、国民の信任を得ることで、今後の離脱交渉を有利に進めたい思惑があると見られていました。

* 来月9日に投票が行われる韓国大統領選挙に向けて、世論調査機関「韓国ギャラップ」が発表した、主な政党の公認候補の支持率は、革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン候補が41%、中道系の政党「国民の党」のアン・チョルス候補が30%、それに、旧与党の保守系政党「自由韓国党」のホン・ジュンピョ(洪準杓)候補が9%、などとなっていました。

* 先週、日本自民党の茂木敏充政調会長は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「新たな段階の脅威になった。我が国の防衛力も高めないといけない」と述べました。ミサイルの飛来に備えて「(陸上配備型の)イージス・アショアも検討している」と語り、迎撃態勢の強化に取り組む考えを示した。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関しては「一般人は処罰対象にならない」と強調し、今国会での成立をめざす意向を改めて示しました。民進党の大串博志政調会長は「一般人も捜査対象になる」などと述べ、成立させるべきではないと訴えました。

* 先週、アフガニスタン北部マザリシャリフ近郊の陸軍基地が旧支配勢力タリバンから襲撃された事件で、同国陸軍筋は、約150人が死亡し、負傷者は数十人に上ったと明らかにしました。アフガン国防省は死傷者の内訳は明らかにしていないものの、大半は訓練中の若い新兵だったといいます。同省は、死者数は変わる可能性があるとしており、調査の完了を待って詳しい情報を発表する方針でした。

* 先週、地球について考える「アース・デー(地球の日)」、地球温暖化は事実でないなどと否定するポピュリスト政治家らに抗議する「科学のための行進」が世界各地で行われ、大勢の人々が参加しました。全米各地から集まった参加者たちは「第2の地球はない」「地球は死にかけていることを否定するのはやめろ」などと書かれたプラカードを掲げて連邦議会議事堂まで行進しました。その脇を、負傷兵を見舞いに陸軍病院に向かうトランプ大統領の車列が通り過ぎる一幕もありました。「科学のための行進」は全米各地のほか、イギリスロンドン、フランスパリ、オーストラリアシドニーやガーナの首都アクラなどでも行われました。

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