7月21日から一週間の主な国際ニュース


*  先週、西アフリカのマリで、アルジェリア航空AH5017便が墜落しました。これについて、フランスのオランド大統領は25日、生存者はいないと述べた上で、同便のフライトレコーダーが入ったブラックボックスを回収したと発表しました。マリ北部に墜落したAH5017便には、フランス人51人を含め乗客乗員116人が乗っていました。フランス当局によりますと、フランス軍が回収したフライトレコーダーがマリの都市ガオに移送されたということです。

一方、23日、台湾の澎湖島で、復興航空(トランスアジア航空)機の国内便が着陸に失敗して滑走路近くに墜落、48人が死亡しました。

こうした中、同日、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機の犠牲者の遺体が事件から7日目にしてようやく、最大の犠牲者を出したオランダに到着しました。オランダ政府はこの日を「国民追悼の日」に制定し、各地の遊戯施設などが黙とうをささげました。


*  中国の習近平国家主席は約10日間にわたったブラジルなど中南米4カ国歴訪を終え、先週に帰国しました。習主席は、訪問国でインフラ投資やエネル ギー分野での協力などを約束し、同地域での中国の存在感を高めました。

習主席は訪問先の国々で投資、融資、技術提供などの契約、協定を次々と結びました。 習主席はまた、中南米30カ国以上が加盟するCELAC=ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の首脳会議にも出席し、「2024年までに中南米との貿易総額を現在の約2倍の5千億ドル(約50兆円)以上にする」と約束しました。


*  ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件から1週間がたった今も真相究明に向けた調査が進まない中、ウクライナのヤツェニューク首相が突如辞任を表明し、国際的な調査がさらに遅れることが懸念されています。


*  イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに対する軍事作戦を、イスラエル時間の26日午前7時から12時間停止することを明らかにしました。

ハマス側も12時間の停戦に合意し、ただ時間には若干のずれがあり、ハマスの報道官はロイターに対し、イスラエル時間26日午前8時から停戦に入るとしています。同報道官は国連による調停を受け、停戦に合意したとしています。

しかし、ハマス側は、国連の求めに応じて、日本時間27日午後8時からの24時間、停戦を受け入れると表明しましたが、これを受けてもイスラエルは攻撃を再開しました。外電によりますと、これまで、衝突により、およそ1000人が死亡、その中の殆どは一般市民だということです。

 

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