9月11日から一週間の主な国際ニュース

(VOVWORLD) - 9月11日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。

* 先週、朝鮮民主主義人民共和国がまたミサイルを発射しました。アメリカのティラーソン国務長官は「こうした継続的な挑発行為は北朝鮮の外交的、経済的な孤立を深めるだけである。我々は金正恩体制に対し、新たな措置を講じるよう各国に呼びかける」とコメントしました。さらに「中国は原油の大半を供給し、ロシアは労働者を受け入れている。中国とロシアは直接的な行動を取るべきだ」と中国とロシアをけん制しました。ロシアのペスコフ大統領報道官は「朝鮮民主主義人民共和国の挑発行為を深刻に懸念している。こうした明白な非難を表明することのみが現在唯一できる措置である」と述べました。国連安保理は、緊急会合を開き、今回のミサイル発射について対応を協議しました。

* 先週、ロンドン地下鉄車両内で起きた爆発について、過激派組織「イスラム国」は、系列ニュースサイトを通じて、IS関連組織が実行したとする事実上の犯行声明を出しました。信ぴょう性は不明でした。イギリス政府は同日夜、同国のテロ警戒度を5段階の最高レベルに引き上げました。ロンドン警視庁は、監視カメラの映像や爆発物の分析を急ぐとともに、逃走したとみられる容疑者を追跡していました。イギリスメディアによりますと、負傷者は29人に達しましたが、重傷者はいませんでした。

* 先週、イギリス下院は、現在国内に適用されているEU=欧州連合法を廃止する法案を賛成多数で可決しました。EUからの2019年春の離脱に向け、メイ政権は今後、離脱関連法案の審議を本格化させる考えですが、最大野党・労働党のほか与党内にも慎重意見があり、先行きは見通せません。

* 先週、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、声明で、ガザの行政機構を解体すると発表しました。パレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸とガザの分断解消を目指し、自治政府の主流派ファタハとの対話に応じて、統一政府樹立に向けた選挙を受け入れるとしました。

* 先週、過激派組織「イスラム国」が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカで、IS掃討作戦を続けるクルド人主体の民兵組織「SDF=リア民主軍」の報道官は今月に入り、「既にラッカの65%を奪還した」と発表しました。SDFは1日の声明で旧市街も制圧したとしており、作戦の進展を強調しました。隣国のイラクでもIS掃討作戦は進み、イラク軍などはIS重要拠点だった北部モスル、タルアファルを既に奪還しました。

ご感想

他の情報