先週の主な国際ニュース8月14日から

(VOVWORLD) -8月14日からの一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。

*スペイン東部バルセロナ中心部の繁華街で17日午後、車両が群衆に突入し、治安当局によると、13人が死亡、約100人が負傷しました。過激派組織IS=「イスラム国」が系列メディアのアマク通信を通じて犯行を主張する声明を発表しました。警察当局はテロ事件として捜査を始めました。スペインのラホイ首相はバルセロナの事件について「イスラム過激派のテロ」との見方を示し、世界的な対策の必要性を強調しました。王室も「われわれはテロを恐れない。スペインはバルセロナと共にある」と連帯を呼び掛けました。

*アメリカのトランプ大統領は16日、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル発射計画の留保を示唆したことについて、「賢明」な判断を下したと評価しました。トランプ大統領はツイッターに「金正恩委員長は非常に賢明で、理にかなった判断を下した」とし、「別の選択をしていれば、壊滅的な結果をもたらしていたし、到底容認できなかった」と投稿しました。ドイツのメルケル首相もこの日、今回の問題に対する軍事的な解決法はなく、「協議を通して解決する必要がある」と述べ、中国と同様の見解を表明しました。国連のグテレス事務総長は、朝鮮民主主義人民共和国情勢を巡り「レトリックを抑え、外交交渉を加速させる」時期だと述べました。

*アメリカのトランプ大統領は14日、アメリカのライトハイザー通商代表部代表に調査検討を指示する大統領令に署名しました。中国国内で事業活動を行うアメリカ企業に中国が義務付けている技術ノウハウの移転が主な対象となります。トランプ大統領はホワイトハウスで、「アメリカ勤労者の技術と産業を不公平で不正な措置から守るのは私の義務であり責任だ」と述べた上で、「市場参入の条件として、アメリカ企業に貴重な技術の移転を不法に強制するいかなる国に対してもわれわれは立ち向かう。われわれはアメリカの雇用を破壊する偽造と著作権侵害と闘う」と表明しました。

*イランのハッサン・ロウハニ大統領は15日、議会で演説し、アメリカが対イラン制裁強化を続ければ、2015年にアメリカなどと結んだ核合意の破棄もあり得ると警告しました。ロウハニ大統領は2期目の施政方針演説の中で、アメリカのトランプ大統領はアメリカ政府が「良いパートナーではない」ことを世界に示しているとして批判しました。

*トルコのエルドアン大統領は18日、9月に迫ったドイツ総選挙に関し、トルコ系ドイツ人に対し主要政党に投票しないよう呼び掛けました。ドイツ政府は「前代未聞の」介入をやめるよう直ちに警告を発しました。エルドアン大統領は、ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟の他、連立政権を組む社会民主党、さらには野党の緑の党を「トルコの敵」だと表現し、これら三党を退けるよう呼び掛けました。エルドアン大統領のこの発言は、同大統領による欧州連合加盟国に対するこれまでの非難の中で最も強硬なものであり、既に深刻的な状況の独トルコの外交危機をさらに悪化させたとみられます。

*19日、マレーシアのブキット・ジャリル国立競技場で、第29回SEAGAMES=東南アジア競技大会の開幕式が行われました。マレーシアがこの大会を主催したのは今回が6回目です。マレーシアは今年の大会に、2013年に予定していた開催費用の6倍に当たる1億500万ドルを拠出しました。第29回SEAGAMESは8月31日のマレーシア独立60周年記念日に合わせて、閉幕するとしています。

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