* 先週、イラク政府は、同国北部で数か月間にわたり進めていたイスラム過激派組織「イスラム国」からのモスル奪還作戦での勝利を宣言しました。ISにとって過去最大の敗北となりました。イラク首相府は声明で、ハイダル・アバディ首相が「勇敢な戦闘部隊とイラク国民に大勝利の達成についての」祝意を示すため、「解放された」モスルに入ったと発表しました。モスルが解放されたことを受けて、アメリカのトランプ大統領は「ＩＳが大きな脅威となってからの何年間かよりも、この６か月間でよりめざましい進展を遂げた」とする声明を出し、みずからが大統領に就任して以降、空爆を強化するなどした成果だと強調する狙いがあると見られました。

＊ 先週、ジュネーブで、国連主導のシリア和平協議が休会しました。仲介役のデミストゥラ国連特使は９月の次回協議で、アサド政権と反体制派代表団の直接対話実現を目指す考えでした。デミストゥラ氏は記者会見で、「協議は少しずつ進展している」と指摘しました。直接対話に向け、反体制派内で交渉方針を統一することが課題だという認識を示しました。これまでは特使が政権側、反体制派の双方と個別に話し合いを続けてきました。

＊ 先週、ロシアのラブロフ外相は、「アメリカ政府が受けたとするサイバー攻撃をめぐってロシアに科している制裁の一部への対抗措置を検討している」と強調し、さきの米ロ首脳会談を受けて両国の対話が活発化するのを前にアメリカをけん制したものと見られました。アメリカのオバマ政権は、サイバー攻撃への報復措置として去年、ロシア当局者３５人に国外退去を求めるなどの制裁を科していました。これについてロシアのラブロフ外相は、「このような状況が続いていることは恥ずべきことだ。現在、具体的な措置について考えている」と述べました。対抗措置についてロシアの有力紙「イズベスチヤ」は、「ロシアに駐在しているアメリカの外交官の国外退去と、ロシアにあるアメリカ当局者の施設の差し押さえなどが考えられる」と伝えていました。

＊ 先週、アメリカのトランプ大統領がフランスを訪れ、マクロン大統領と首脳会談を行うことにしており、トランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組みの「パリ協定」から脱退する方針を明らかにする中、立場の違いが鮮明になった両首脳が、テロ対策などの分野で歩み寄ることができるのかが焦点となりました。トランプ大統領のフランス訪問は、ことしがアメリカの第１次世界大戦への参戦から１００年になるのに合わせて、マクロン大統領がフランスの革命記念日の軍事パレードに招待したものでした。

＊ 先週、イギリス政府は、ＥＵ＝欧州連合離脱に向け、ＥＵ法を国内法に置き換えるための通称「廃止法案」を発表しました。ＥＵとの政治、財政、法律面でのつながりを断ち、立法権をＥＵからイギリスに取り戻すための法律でした。２０１９年の離脱をスムーズに実施するために不可欠な国内手続きですが、野党から反対の声も上がっています。