* 先週、朝鮮民主主義人民共和国のテレビの発表によりますと、アメリカの独立記念日に合わせて発射されたミサイルは、射程が6000キロで、核弾頭をアラスカまで到達させることができました。この実験を受け、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国の間で言葉の応酬が再燃し、アメリカ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の指導者間の個人的な罵り合いまでに至っています。朝鮮民主主義人民共和国によるICBM＝大陸間弾道ミサイル発射を受けて、国連の安全保障理事会は、緊急会合を開き、アメリカのヘイリー大使は、軍事力行使の可能性にも触れたうえで、数日中に新たな制裁決議を提示する考えを示した。

＊ 先週、ドイツのハンブルクで開催された２０カ国・地域首脳会議では、テロリズム、世界経済、気候問題が議題となりました。特に気候変動と貿易を巡っては、各国首脳はアメリカのトランプ大統領との隔たりを埋めることを目指しました。主催国ドイツのメルケル首相は、貿易、気候問題、移民問題を巡り各国首脳を合意に導くという困難な課題に直面しました。こうした問題は、半年前のトランプ大統領就任後に議論が高まっていました。

* 先週、アメリカのトランプ大統領は、ドイツ北部ハンブルクでロシアのプーチン大統領と初めての会談に臨み、内戦が続くシリア南西部での「安全地帯」設置と停戦で合意しました。シリア和平に向けた米ロ協力を通じ、「史上最低」の水準に冷え込んだ両国関係の改善につなげたい考えでした。２０カ国・地域首脳会議に合わせた会談は、当初予定の３０分を大幅に上回り、約２時間１５分続けられました。トランプ氏は米ロ間の懸案だったロシア政府による米大統領選介入疑惑を取り上げましたが、表立った批判は避け、シリア内戦の停戦という「成果」を強調しました。

＊ 先週、イルナー通信によりますと、プーチン大統領は、２日間のＧ２０サミットの終了後、記者会見を開き、「よい経験を活用し、イランとトルコ、シリアのアサド政権の誠意を信頼することで、シリア危機の解決に向けた次の一歩を踏み出すことができる」と語りました。プーチン大統領はまた、カザフスタン・アスタナで行われたシリア和平協議における結論に触れ、シリアの領土保全と統一は、この計画の最も重要なポイントとみなされており、ヨルダン国境とゴラン高原におけるシリア南部の緩衝地帯の設定に関する文書でも、これが尊重されていると述べました。

＊ 先週、ニューヨークの国連本部で、核兵器を法的に禁止する史上初の条約が採択されました。核兵器禁止条約の交渉会合には、国連に加盟する193カ国のうち、120カ国以上が参加し、最終日に行われた投票で、122の国と地域が賛成して採択されました。条約は、核兵器の使用や保有、製造などを全面的に禁止するもので、前文には、「被爆者が受けた、容認できない苦しみと損害に留意する」と明記されていました。