イラク危機本部が、米国との合意見直しのために開設

(VOVWORLD) -イラク新首相は、イラク政府がイラクの統一と主権の保持、および米国とイラク間の戦略的合意の見直しのため、危機本部を設置すると発表しました。

メフル通信によりますと、イラクのカディミ首相は9日土曜夜、第1回目の閣僚会議の後、「イラク危機本部は、国家の統一を守り、主権を維持するため、米国とイラク間の戦略的合意の見直しについてアメリカ側と話し合う予定である」と語りました。

これに先立ち、カディミ首相は駐イラク米国大使のマシュー・テューラー大使と会談し、「イラクは、闘いの決着の場でも、友好国や近隣諸国への攻撃の足場でもない」と強調しました。

イラク議会は今年1月5日、イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官とイラク民兵組織のアブーマハディ・アルムハンディス副司令官がイラク・バグダッド空港近くで米国テロ政府により暗殺されたことを受け、イラクからの米軍を追放する決議を採択しました。

アメリカがイラクを攻撃していた2003年から2009年まで、イラクはアメリカとその同盟軍によって占領されていました。

米軍は2008年に採択された国連安保理決議第1790号に基き、同年がイラク駐留の最終年とされていましたが、米国はイラクでの駐留継続をもくろんでいました。そのため、2008年12月4日、イラクと米国間に安全保障協定が締結され、これにより米国はイラクでのその占領と犯罪を別の形で続けることになりました。

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