エチオピア 全土に非常事態宣言 軍と少数民族勢力の戦闘続く

(VOVWORLD) - エチオピア情勢をめぐって国連のグテーレス事務総長は2日、声明を発表し「エチオピアでの暴力の拡大と政府の非常事態宣言について強く懸念している」としています。

アフリカ東部のエチオピアで政府軍と戦闘を続ける北部の少数民族の勢力が攻勢を強める中、政府側は全土に非常事態を宣言したほか、首都の住民に対し武装して警戒を強めるよう呼びかけ、情勢が緊迫しています。

エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの勢力と政府軍の戦闘が去年11月から続いています。

ティグレの勢力側はロイター通信に対して、10月下旬首都アディスアベバから北におよそ400キロの町を制圧し、首都に向かってさらに攻勢を強めると主張しています。

こうした中でエチオピア政府は2日、全土で非常事態を宣言しました。

詳しい内容は分かっていませんが、期間は半年とされ、夜間の外出などが制限されるほか、武装勢力に財政支援などを行った人物の取締りが強化されるものとみられます。

これに先立ちアディスアベバの当局は住民に対して、武器を所持している場合は近隣の住民と協力して不審な人物がいないかパトロールを行うなどして警戒を強めるよう呼びかけました。

エチオピアでの紛争は、アビー首相の政権運営に反発するティグレの勢力が政府軍の施設を攻撃したことを受けて始まり、アビー首相は当初、戦闘は早期に終結するとしていましたが、戦闘開始からまもなく1年になる中、情勢が緊迫しています。

エチオピア情勢をめぐって国連のグテーレス事務総長は2日、声明を発表し「エチオピアでの暴力の拡大と政府の非常事態宣言について強く懸念している」としています。

そのうえで「敵対行為を直ちに停止することや、人道支援物資を届けるための活動に制限をかけないこと、それに、平和と安定のための包括的な対話を行うことを改めて求める」と表明しました。(NHK)

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