トランプ大統領 ドイツ駐留米軍大幅削減の意向表明

(VOVWORLD) - アメリカのトランプ大統領は、ドイツが十分な国防費を支出していないと強い不満を表したうえで、ドイツに駐留するアメリカ軍を大幅に削減する意向を明らかにしました。
トランプ大統領 ドイツ駐留米軍大幅削減の意向表明 - ảnh 1         (写真:Skugal)

トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に対し「ドイツはNATO=北大西洋条約機構への支払い義務を怠っている。GDP=国内総生産比で2%の国防費を支出すべきなのに、1%しか出していない」と述べ、ドイツへの強い不満を表しました。そのうえで、ドイツに駐留するアメリカ軍を大幅に削減し、2万5000人規模にする意向を明らかにしました。


ドイツに駐留するアメリカ軍はおよそ3万5000人と見られ、アメリカの複数のメディアは今月上旬、トランプ大統領がことし9月までの削減を国防総省に指示したと報じていました。

トランプ大統領としては11月の大統領選挙に向け、アメリカの負担を減らし「アメリカ第一主義」を改めてアピールするねらいもあると見られますが、アメリカ議会では野党・民主党だけでなく、与党・共和党からも懸念の声が出ています。

このうち、議会下院の軍事委員会では、共和党の議員団22人が連名でトランプ大統領に書簡を送り「ドイツのアメリカ軍は新たな戦争を防ぎ、アメリカの安全をも確保する重要な役割を担ってきた」と強調し、ロシアの脅威が残る中でのアメリカ軍の削減に反対の立場を表明しています。(NHK)

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