トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限

(VOVWORLD) -トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落しました。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄が4―7%値下がりした。

米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出しました。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されていますが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となります。

 ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言えます。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会の手続きに従わない中国企業はアメリカの投資家にリスクをもらたす」と述べました。

また複数の関係者によりますと、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されています。ブルームバーグによりますと、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断します。

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