カーン首相（AFP/TTXVN撮影）

パキスタンでは、先月カーン首相の経済政策の失敗の責任などを追及していた野党連合が議会下院に首相の不信任案を提出しましたが却下され、野党側が憲法違反にあたるとして最高裁判所に提訴しました。

最高裁判所は7日与野党双方の主張を聞き取った結果、不信任案の却下は憲法違反であり下院で採決を行うよう求める判断を示し、10日採決が行われました。

その結果、与党の一部が造反して不信任案は可決され、カーン首相の退陣が確定しました。

地元メディアによりますとパキスタンで首相の不信任案が可決されるのは初めてです。

近く新しい首相が選ばれる見通しですが、パキスタンでは軍が政治に強い影響力を持っていることから、政権が交代しても中国やアフガニスタンのタリバン暫定政権寄りの政策が変わることはないと見られていて、新政権はカーン政権時代に冷えきったアメリカとの関係をどう再構築していくかが課題となります。（ＮＨＫ）