パレスチナ難民支援へ 75か国が約140億円の拠出表明

(VOVWORLD) -中東のパレスチナ難民を支援する国連の機関が23日、緊急の資金拠出を呼びかける会合を開き、75の国が日本円で合わせておよそ140億円を拠出することを表明しました。

中東地域で暮らす500万人を超えるパレスチナ難民の生活を支援する、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は23日、ヨルダンやスウェーデンと共同でオンライン会合を開きました。

この中で、ラザリーニ事務局長は「新型コロナウイルスの感染拡大以降、パレスチナ難民の間には極度の貧困と飢え、絶望が広がっている」と述べ、難民の生活が悪化している現状を指摘しました。

また、UNRWA自体もおととし、イスラエルとの関係を強めるアメリカのトランプ政権が拠出金を停止して以降、慢性的な資金不足に陥っていて、感染の拡大によって、医療や食料、教育の支援に充てる資金の不足がさらに深刻化しているということです。

会合のあと記者会見したUNRWAは、75の国と国際的なNGOから目標額の3分の1に当たる、合わせて1億3000万ドル(およそ140億円)の拠出表明があったと明らかにしました。

一方、イスラエルがパレスチナ暫定自治区のうち、ユダヤ人入植地を含む、ヨルダン川西岸の30%の土地を併合する構えを見せていることについて、会見に同席したヨルダンのサファディ外相は、中東和平の可能性を損なうとして強く批判し、今後、国連の場で併合に反対する動きが強まることが予想されます。


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