中国人民解放軍の軍事演習の様子（写真：中国国防部）

中国で海上警備を担う中国海警局（海警）は16日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）でパトロール活動を同日に実施したと発表しました。海警は尖閣諸島周辺での活動について、すべてを発表しているわけではありません。高市早苗首相が国会で、台湾有事は「存立危機事態」になり得ると答弁したことに対して中国政府が反発を強めていて、このタイミングでパトロール実施を公表することで対日圧力を強めていることを国内外に示す狙いがあるとみられます。

海警は公式SNSで「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の領海内」でパトロールを行ったと発表し、「法に照らして実施した合法的な権利」だと主張しています。発表では高市首相の発言には触れていません。

中国政府は日本に対するさまざまな措置を準備しているもようです。中国国営中央テレビ系のSNSアカウント「玉淵譚天」は15日、中国側が対抗措置をすでに準備し終えたとの見方を示し、「中国は台湾問題での対抗措置において豊富な経験を積み重ねている」とも強調しています。中国政府は14日、国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起を行っていて、日本側の対応次第ではさらなる措置を取る構えを見せています。

また、中国江蘇省の海事当局は12日、黄海中部の海域で実弾射撃を行うとして17日から19日にかけて船舶の航行を禁止すると発表しました。香港メディアには高市首相の発言と関連付ける報道もあるものの、航行禁止の発表は中国政府が対日批判のトーンを一気に強めた13日より前であり、関連は明らかではありません。（産経新聞）