企業法改正案 企業の活動により便宜を

(VOVWORLD) - 21日、ハノイで開催中の第14期国会第9回会議で、企業法改正案について討議が行われました。同改正案は、中小企業をはじめとする企業に大きな利益を与えるであろうとの意見が相次ぎました。
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北部タイビン省選出の議員ヴ・ティエン・ロック氏は、企業法と投資法は、新型コロナ後の起業とスタートアップを促進させる法的枠組みを作り出す必要があると述べ、今回の企業法改正案の最も重要な内容は、経営世帯という法的性格を認めることであると明らかにしました。ロック氏は、これは、経営世帯の活動を促進させるとともに、その透明性の強化につながると述べ、次のように語りました。

(テープ)

「現在、経営世帯は全国のGDPの30%を占めていますが、非公式的な経済セクターと見なされています。そのため、経営世帯を企業法の対象にすることは同法にとって画期的な進歩です。その意味で、企業法は、80万社の企業だけでなく、数百万の経営世帯の法律になります。」

一方、中部クアンチ省選出のド・ヴァン・シン議員は、同改正案は、行政手続きの簡素化や企業のコスト削減などを進めるものであると述べ、次のように語りました。

(テープ)

「この間、多くの株式会社では、株主と取締役会との間でトラブルが起きています。今回の改正案では、株主の権限がどこまであるのか、取締役会の管理権はどこまであるかを明らかにします。これは、企業の管理能力を向上させ、世界市場でも競争できる国内企業の能力を高めることが狙いです。」

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