先進国と途上国、「被害」支援巡り対立鮮明 ＣＯＰ２７閣僚会合
(VOVWORLD) -エジプト東部シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で閣僚級会合が始まりました。
地球温暖化が原因で起きた災害の「損失と被害」に対する資金支援を巡り、先進国と途上国の対立があらわになっており、会期最終日の１８日まで激しい議論が続きそうです。
閣僚級会合は１４日に始まりました。会合後、日本政府当局者は途上国が先進国に対し、「損失と被害」に特化した基金を新設して支援するよう求めていると明らかにしました。
「損失と被害」は今回のＣＯＰで初めて正式議題になったテーマで、途上国は気候変動による災害などで生じた被害への「補償」が必要と主張します。途上国には、温室効果ガスを抑制せず開発を進め、温暖化の原因を作ったのは先進国だとの認識が背景にあります。
一方、先進国は「補償や責任と結びつく法的な機構は創設しない」（米国のケリー気候変動特使）との姿勢です。膨大な支出を強いられる事態を警戒する先進国では、既存の基金など他の方法で支援するとの立場が多いとみられます。
このほか、先進国と途上国は温室効果ガスの排出削減を加速させる作業計画の策定でも対立しています。（sankei.com）