安倍首相「持続化給付金」速やかな給付に努める 衆院予算委

(VOVWORLD) -中小企業などへの「持続化給付金」について、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、野党側から給付の遅れを指摘されたのに対し現状を確認したうえで、速やかな給付に努める考えを示しました。
安倍首相「持続化給付金」速やかな給付に努める 衆院予算委 - ảnh 1       (写真:AFP/TTXVN)

国民民主党の玉木代表は、「持続化給付金」について「事業者からは『なかなか届かない』という声があるほか、審査業務の現場からも『書類に不備がなくてもはじかれるケースが後を絶たない』という指摘もある。給付の遅れで倒産や廃業する人が出てくれば明確に人災だ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「制度のスタートから1か月余りで、120万件、合計1兆6000億円を超える現金を届けているのは事実だが、必要としている方に支援が届いていない現状もあるだろう。指摘されたようなことがあるか、経済産業省が確認しているが、できるだけスピーディーに行うことが今回は大切で、まさに切実な思いで電話をしている方々に対して、サービスが滞ることはあってはならない」と述べました。

一方、家計支援が不十分だとして、現金10万円の一律給付を再度行うよう求められたのに対し、安倍総理大臣は「10万円給付の効果や、社会経済活動を段階的に引き上げていく中での減収の影響などをしっかりと見極めながら、必要とあれば、果断な対応をしていかなければならない」と述べました。

共産党の志位委員長は、学校の再開について「例年どおりの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減などで、過剰な詰め込みをすれば、子どもたちに新たなストレスを与えてしまう。学習内容も本当に必要なものを精選して、一定の内容を次の学年以降に移すなど、柔軟な教育が大切ではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「学校再開後は、きめ細かに対応していくことが重要だ。学習活動の重点化等を内容とする教育課程編成の考え方を示すとともに、最終学年以外の子どもたちは、2、3年間を見通して、無理なく学習を取り戻せるよう特例を設ける。スクールカウンセラーなどを必要に応じて増員して、子どもたちの心のケアの充実を図るなど、あらゆる手を尽くして支援をしていく」と述べました。

日本維新の会の串田誠一氏は、消費を喚起するための「Go Toキャンペーン」について、「事業の委託費が非常に高い。キャンペーンはやめ、例えば予備費を使って1世帯に20万円を給付し、旅行に行きたい人は行く、そうでない人は別のことに使う形にする。立ち止まって、もう一度、考えるべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「いったん遠のいた客足を取り戻すのは容易なことではなく、今回のキャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要だ。これまでも地震など大きな災害で被災した観光地の復興に向けた『ふっこう割』も評価をいただいており、事務費の執行も含めて、過去の例も参考にしながら、効果が最大限発揮できるようにしていきたい」と述べました。

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