日韓の外務省局長級協議 4月1日開催へ バイデン政権発足後初

(VOVWORLD) -韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相は、日韓の局長級の協議のため、韓国外務省の担当者が31日、日本に向かったと明らかにしました。

協議は4月1日に行われる予定で、対面で行われるのは日米韓の連携を重視するアメリカのバイデン政権発足後、初めてとなります。

韓国のチョン・ウィヨン外相は31日の記者会見で、日韓の局長級の協議のためイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長が日本に向けて出発したと明らかにしました。

韓国外務省の関係者によりますと、協議は4月1日に行われる予定で、日本の外務省の船越アジア大洋州局長と意見を交わすとみられます。

日韓の局長級の対面での協議は、去年10月にソウルで行われて以来で、日米韓の連携を重視するアメリカのバイデン政権発足後、初めてとなります。

またチョン外相は、茂木外務大臣との会談に関して「早期に開催されることを希望している」と述べて、開催場所などにはこだわらず、早期に会談したいという考えを示しました。

一方で、日本の高校教科書に関して、30日に検定を終えた「地理総合」と「公共」のすべての教科書に、島根県の竹島が「日本固有の領土」と記載されたことに言及し、「日本の歴史わい曲や領土主権に関する挑発行為に対しては断固として対応する」と反発しました。

また太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国最高裁判所の判決を尊重する姿勢を示し、慰安婦問題でも「日本が反省し、心からのおわびをすれば、問題の99%は解決する」と述べるなど、従来の姿勢を繰り返しました。(NHK)

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