独仏財務相、米提案の21%の最低法人税率を支持=独メディア

(VOVWORLD) - フランスとドイツの財務相は、アメリカ政府が提案した21%の最低法人税率案に支持を表明しました。ドイツのツァイト・オンラインの共同インタビューで述べました。

ドイツのショルツ財務相は「個人的にはアメリカの提案に異議はない」と発言しました。ルメール仏経済・財務相も「それが協議の結果なら同意する」と述べました。

アメリカのイエレン財務長官は今月、国際的な法人税の最低税率設定について20カ国・地域(G20)と協議中とし、21%の税率を提案しました。

経済協力開発機構(OECD)ではかつて、多国籍企業に12.5%の最低税率を導入する協議が行われていました。

独仏財務相はこの日、欧州復興基金からの資金拠出などについて協議する予定です。(ロイター)

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