独内閣、付加価値税減税や子育て支援で合意 経済対策第2弾

(VOVWORLD) - ドイツのメルケル内閣は12日開いた特別閣議で、新型コロナウイルス危機に向けた1300億ユーロ(1472億ドル)規模の第2弾経済対策の一環で、時限的な付加価値税(VAT)率の引き下げ、および子育て世帯への現金支給で合意しました。

政府高官が12日、明らかにしました。

VATの税率は全ての品目について7月1日から12月31日まで19%から16%に下げます。これにより約200億ユーロの税収減となる見込みです。

子育て世帯には、子ども1人当たり300ユーロ支給します。

アルトマイヤー経済相は会見で「景気の谷間が年後半に過ぎ去るようにしたい」と指摘しました。また、「一部のセクターでは、期待できる進展が幾分見えてきた」とし、回復の兆しが出始めていると述べました。ただ、経済が新型コロナ危機以前の状態に戻るのは2022年までかかるだろうと見通しました。[ロイター]

ご感想

他の情報