８日、アメリカのバイデン大統領はウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、低関税での輸入を認める貿易優遇措置の「最恵国待遇」を取り消すための法案に署名し、同法は成立しました。

ロシアからの輸入品に高関税を課すとともに、ロシアの世界貿易機関における資格停止を促すことをアメリカ政府に義務付けます。

最恵国待遇取り消し法は、貿易優遇措置を認めた「恒久的通商関係正常化」法を撤回し、成立の翌日から、ロシアからの輸入品に対する関税を引き上げることが可能になります。侵攻に協力したロシアの同盟国ベラルーシに対する最恵国待遇も取り消すということです。（時事通信）