米中の外交・安全保障対話 朝鮮民主主義人民共和国めぐり方針の違い浮き彫りに

(NHK)アメリカと中国の外交・安全保障対話がワシントンで開かれ、朝鮮民主主義人民共和国による核・ミサイル開発問題をめぐり、アメリカ側が中国に朝鮮民主主義人民共和国との不正な取り引きの取締りを強めるよう求めるとともに、さらなる圧力の強化を迫ったのに対し、中国側は早期に対話を始めるべきだと主張し、双方の方針の違いが改めて浮き彫りになりました。

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アメリカのトランプ政権と中国政府の初めての外交・安全保障対話は21日、アメリカからティラーソン国務長官とマティス国防長官が、中国から外交を統括する楊国務委員と中国軍の房峰輝統合参謀部参謀長が出席して首都ワシントンで開かれました。

協議のあと、ティラーソン長官は記者会見を開き、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発の資金源を遮断する必要性を強調したうえで、中国側に朝鮮民主主義人民共和国と不正な取り引きをしている中国企業の取締りを強めるよう求めました。
そのうえで、「中国には、朝鮮民主主義人民共和国に対し外交的、経済的に一層の圧力を強める責任がある」と述べ、さらなる圧力の強化を迫りました。

これに対して、中国側は、会見は行わず、中国外務省がコメントのみを発表しました。
それによりますと、中国側は「朝鮮民主主義人民共和国問題に関係するすべての国が国連安保理決議を厳格に履行するべきであり、同時に、早期に対話を始めるべきだ」と述べ、中国ばかりに責任を押しつけず、アメリカも事態打開に向けて早期の対話に着手すべきだと主張し、今後の対応をめぐる双方の方針の違いが改めて浮き彫りになりました。

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