米国務長官 イランとの武器取り引きに警告 独自制裁の構えも

(VOVWORLD) -イランに対する国連の武器の禁輸措置が18日をもって解除されたとイラン政府が発表したのに対し、アメリカのポンペイオ国務長官は禁輸措置は続いていると主張したうえで、武器の取り引きを行う個人や団体に独自に制裁を科す構えを示し警告しました。
米国務長官 イランとの武器取り引きに警告 独自制裁の構えも - ảnh 1       (写真:AFP/TTXVN)
イランに対する武器の禁輸措置の継続を含む国連の制裁は、イランと欧米などが5年前に結んだ核合意に基づき18日に期限を迎え、イラン外務省は禁輸措置は解除されたと発表しました。

これに対しアメリカのポンペイオ国務長官は18日、声明を発表し、「武器の禁輸を含むイランに対する国連制裁は事実上、復活している」として、各国の同意は得られていないものの、アメリカがことし8月、国連安保理に制裁の再発動の手続きをとったと通告したことで武器の禁輸措置は続いていると主張しました。

そのうえで、「アメリカはイランとの武器取り引きを行う個人や団体に制裁を行う用意がある。武器取り引きの禁止に異議を唱える国は紛争や緊張をあおっていることは明らかだ」などとして、イランと武器の取り引きを行わないよう強く警告しました。

アメリカとしては国連制裁の復活をめぐり各国の同意が得られないなか、独自の制裁も辞さない姿勢を強調することでイランへの圧力を維持する構えで、アメリカ単独の強硬な姿勢が目立っています。(NHK)

ご感想

他の情報