米国抜きの11か国、新TPPに署名 

【AFP】日本を含むアジア・太平洋地域11か国の外相は8日、チリの首都サンティアゴで、関税引き下げなどの共通基準を定めたTPP=環太平洋連携協定の縮小化版となる新協定に署名しました。
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昨年にTPP離脱を表明したドナルド・トランプ大統領は関税引き上げ方針を示しており、新協定締結はこれとは逆の動きとなりました。新協定の名称はCPTPP=「包括的および先進的な環太平洋連携協定」です。署名したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11か国で、合計で世界全体のGDPの13.5%を占め、EU=欧州連合単一市場を上回る500万人の市場を形成します。

これらの国々はバラク・オバマ前政権下のアメリカを含む12か国でTPPを結びましたが、トランプ大統領が「米国第一」主義を追求するため発効前に脱退し、宙に浮く形となっていました。だが新協定の支持者らは署名式を前に、協定が復活したことは重要な成果であり、開かれた貿易を訴えるものだと述べています。

またカナダ、チリ、ニュージーランドは署名式に先立ち、自由貿易による利益の国民全体への波及と投資紛争解決を目的とする補助協定2件に署名しました。トランプ大統領は今週、鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を導入する見通しで、貿易戦争が起こる懸念が高まっています。

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