米大統領 新型コロナ追加経済対策に強行署名 議会承認経ずに

(VOVWORLD) -アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行っていた失業保険の積み増しの継続など、追加の経済対策を実行するための大統領令に署名しました。

これに対し野党・民主党からは、議会の承認を経ない予算措置に効力はないとする批判が出ています。

トランプ大統領は8日、滞在先の東部ニュージャージー州で急きょ、記者会見を開くとともに、大統領の権限で予算を執行する大統領令に署名しました。

大統領令には先月末に期限が切れた、週600ドルの失業保険の積み増し措置を400ドルに減額して延長することや、納税の猶予、それに学生ローンの支払い延期などが含まれています。

追加の経済対策をめぐっては、アメリカ議会で与野党の対立が続いていて、トランプ大統領は「民主党がすべてを妨害するため、この措置を実行する」と述べました。

ただ、複数の現地メディアは、議会の承認を経ない予算の執行は法的な問題が生じるという見方を伝えているほか、野党・民主党の幹部も大統領令は憲法違反で、効力はないと反発しています。

景気の回復を重視して署名を強行したことで与野党の対立が深まり、協議が続くほかの多くの対策が実行されなくなる事態も想定され、逆に景気への不安が高まるおそれも指摘されています。

(NHK)

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