米、専門職など一部就労ビザ発給停止へ 米国民の雇用確保狙い

(VOVWORLD) - アメリカのトランプ政権は、一部の就労ビザの発給を停止する方針を固めました。政府高官が22日明らかにしました。
米、専門職など一部就労ビザ発給停止へ 米国民の雇用確保狙い - ảnh 1        (写真:AFP/TTXVN)

アメリカの経済を支援する措置ということですが、業界団体は強く反対しています。

同高官によりますと、特殊技能職ビザ(H1B)や企業内転勤者ビザ(L1)の発給が年内停止されます。非農業季節労働者ビザ(H2B)も食品サービス業を除いて発給を停止します。

IT(情報技術)大手などの企業やアメリカ商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大ですでに打撃を受ける経済をさらに圧迫するとしてビザ発給の停止に反対する姿勢を示しています。

ただ、現在は新型コロナの影響でアメリカの領事館は世界的に、通常のビザ業務の大半を停止しており、今回の措置が直ちに及ぼす影響は限定的とみられます。すでにアメリカの国内にいて有効なビザを保有する人は影響を受けないということです。

高官は、ビザの発給停止に伴い国内で52万5000人分相当の雇用に空きが出るとし、「米国民の迅速な雇用確保が狙いだ」と強調しました。どのようにして算出した数字なのかは説明しませんでした。

一時的な発給停止の対象には、就労が可能な交流訪問者向けのJビザや、H1Bビザ保有者の配偶者向けビザも含まれます。(ロイター)

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