米財務省高官「通貨安競争の回避重要」 G20で主張へ

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ルー米財務長官
(写真:AFP/TTXVN)

(日本経済新聞) 米財務省高官は12日、14~15日にワシントンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「これまでの合意に沿って、通貨安競争の回避が重要だと主張する」と記者団に述べました。中国の景気減速で世界的に経済成長が鈍化しており「インフラ投資などの短期の財政支出策も協議する」と強調しました。

G20会議にはルー米財務長官らが出席します。米財務省高官は国際通貨体制について「市場に決定権を委ねた相場体制へ移行すると合意している」と述べ、各国当局の通貨安誘導をけん制しました。外国為替市場では円高・ドル安が進み、日本は警戒感を強めています。米高官の発言は主に中国の人民元安が念頭にあるとみられますが、円相場にも影響する可能性があります。

米当局が通貨安競争を警戒するのは、ドルの実効レートがなお高水準にあるためです。利上げペースの減速でドル高は修正されつつありますが、水準は量的緩和第3弾を終了した2014年秋と比べて15%ほど高いです。ドル高は製造業の輸出減と雇用減につながり、大統領選の争点にも浮上しています。

タックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書問題を巡っては、米高官は「主要国は多国籍企業の税逃れを防ぐ制度づくりを進めてきた」と述べ、G20会議でも焦点になると指摘しました。経済成長の底上げに向けては「経常黒字国を中心に需要を積み増す必要がある」と主張し、ドイツなどの財政支出の拡大に期待感をのぞかせました。

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