総額3.5兆円程度 経済対策 閣議決定

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(NHK) 政府は臨時閣議で、消費の喚起と地方の活性化を目的として、自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設することなどを盛り込んだ総額3兆5000億円程度の経済対策を決定しました。

経済対策では、ことし4月の消費税率の引き上げや円安による輸入物価の上昇が、家計や中小企業など に影響を及ぼしているとして、「ぜい弱な部分に的を絞りスピード感を持って対応することで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクス の成果を広く行き渡らせることを目指す」としています。
具体策としては、消費を呼び起こすための生活者や事業者への支援に1兆2000億円程度、地方の活性化に6000億円程度を盛り込んでいて、こうした施策の柱として自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設します。
交付金について、政府は低所得者の灯油購入への助成や、介護施設やバスの利用などに使えるサービス購入券の発行、それに子どもが多い世帯への支援などに使われることを想定しています。
また、消費を呼び起こすために住宅エコポイント制度を復活させるほか、地方の活性化に向けて、地域の特産品の開発や販路の開拓に取り組む中小企業への補助も行います。
さらに、災害からの復旧や復興を加速させるために1兆7000億円程度を盛り込み、土砂災害や台風、東日本大震災で被害を受けた施設の復旧、火山の観測施設の整備を進めるとしていて、経済対策の総額は3兆5000億円程度となっています。

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