聖職者が土地法改正案に意見提出

24日、北部フン・イエン省、フン・イエン市で同省の祖国戦線委員会は聖職者を対象に土地法改正案に対する意見集約を行いました。

聖職者らは「国家は土地の譲渡期間を50年間と定めたことは正当だ。譲渡された土地の回収に際し、財産の価格を正確に定めた上で賠償を行うべきである。住民が自分で土地価格を定めるのはよくない」と提案しました。

また、「住民の利益を確保するため、土地回収後、再定住用の土地を提供する必要がある」とし、土地所有に関する国の立場について触れ、「土地は国家の管理下に置かれ、国民は土地使用権はあるが、土地取引の権利がないことを明確に定める必要がある」との意見が相次ぎました。

 

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