英、EUとの通商協定急ぐ 合意の確率は「66%」

(VOVWORLD) - イギリスのEU=欧州連合の離脱交渉に関与する政府高官は7日、イギリスとEUは66%確率でFTA=自由貿易協定で合意できるとしながらも、ジョンソン首相が示した今月15日の交渉期限を掲げ、合意を急ぐ考えを示しました。

ジョンソン首相は9月、協議の膠着状態が10月15日まで続けば、EUとのFTA合意を断念すると表明しました。EU離脱交渉担当者、デービッド・フロスト氏はIAEA議会で「(交渉の)着地点、および合意の内容については、現時点ではまだ明確には分からない。合意は可能だが、合意に至らない可能性もある」とし、ジョンソン首相が示した10月15日が現在も交渉期限だと述べました。

ただ、イギリスは「決して扉を閉ざさない」とも表明しました。大枠合意が得られれば、15日以降は文言を巡る多大な作業が待ち受けているとし、「15日が近づくにつれ、ジョンソン首相が示した条件が満たされているかどうか首相に報告する必要が出てくる」と述べました。

ゴーブ内閣府担当相は議会で、FTA合意の確率は現在も66%かとの保守党議員の質問に対し、「それがおおむね正しいと考えている」と述べました。

ジョンソン首相はこの日、EUのミシェル大統領に対し、交渉に幾分の進展は見られたものの、見解の大きな相違はなお埋められていないと指摘しました。ゴーブ氏は、合意が得られない事態に向けた準備を鋭意進めているとし、「合意を望んでいるが、いかなる代償を払ってでも合意するわけではない」と述べました。

EUはこれに直ちに反応しました。ミシェル大統領は「EUも合意を望んでいるが、いかなる代償を払ってでも合意するつもりはない」と述べました。

EUのバルニエ首席交渉官はこの日、ブリュッセルでEU外交官に交渉の進展具合を説明しました。説明を受けた外交官は「バルニエ氏は特に楽観的ではなかった」とし、来週のEU首脳会議で進展が得られる公算は小さく、協議はその後も継続されるとの見方を示しました。

EUは15─16日の首脳会議で交渉の進展具合を検証します。(ロイター)

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