途上国の債務返済期限 延長支持する声明を発表 G7財務相会合

(VOVWORLD) -G7=主要7か国の財務大臣は、日本時間の25日夜、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの影響で財政状況が厳しくなっている途上国を支援するため、債務の返済期限を延長することを後押しする声明を発表しました。
途上国の政府が借り入れている債務について、G7各国に中国などを加えたG20は年末まで返済を猶予することで合意しています。

昨夜の会議では、感染拡大への対応で途上国の財政状況が厳しさを増していることから返済期限をさらに延長することを話し合い、G7として「延長することを支持する」という声明を発表しました。

途上国の債務の膨張は世界経済のリスクの一つと見られているため、G7が議論を主導して期限の延長を後押しするねらいがあります。

また、声明には、G20で合意したあとも中国の公的な金融機関が返済の猶予に応じていないことを念頭に、「強い遺憾の意を表明する」という厳しい表現を盛り込んで対応を求めました。

テレビ会議の後、麻生大臣は記者団に対し、「今後の途上国への本格的な債務救済にあたっては、中国を含めてすべての債権者による公平な対応が不可欠だ。G7の共通認識を確認し、対外的に発信できることは極めて意義深いことだ」と述べました。(NHK)

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