過去最大 国の来年度予算案を閣議決定 一般会計総額106兆円超

(VOVWORLD) - 日本政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定しました。この財源を賄うために新たに発行する国債は、当初予算どうしの比較で11年ぶりに前の年度を上回り、厳しい財政運営が続きます。
21日閣議決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が106兆6097億円と、今年度の当初予算を3兆9517億円上回って過去最大となり、3年連続で100兆円を上回ります。

歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴って「社会保障費」が今年度より1507億円増えて過去最大の35兆8421億円となったことや「防衛費」が今年度より610億円増えてやはり過去最大の5兆3235億円に上ったこと、それに新型コロナウイルスへの対応として、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として5兆円を計上したことなどがあります。

一方歳入では、税収が新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込んで今年度の当初予算より6兆650億円少ない57兆4480億円としています。

また新規の国債の発行額は、歳入不足を補うための赤字国債が37兆2560億円、建設国債が6兆3410億円の合わせて43兆5970億円に上り、今年度の当初予算の段階から11兆408億円増えています。

当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりで、歳入全体に占める国債の割合は40.9%となります。

政府は、この来年度予算案を今月15日に決定した今年度の第3次補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。(NHK)

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