長崎市長「核禁条約署名は被爆国の責任」 原爆74年

(VOVWORLD) -長崎は9日、アメリカによる原爆投下から74年を迎えました。長崎市の平和公園で平和祈念式典があり、田上(たうえ)富久市長は核軍縮と逆行する国際情勢に危機感を示し、日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を迫りました。
長崎市長「核禁条約署名は被爆国の責任」 原爆74年 - ảnh 1      (写真: Kyodo/ TTXVN)

式典には安倍晋三首相や国連軍縮部門トップの中満泉・事務次長、核保有国6カ国を含む66カ国の駐日大使らが参列。原爆が投下された午前11時2分に黙禱(もくとう)を捧げました。

2日には東西冷戦終結を象徴する米ロのINF=中距離核戦力全廃条約が失効しました。田上市長は平和宣言で、「積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっている」と指摘しました。来年、発効50年を迎えるNPT=核不拡散条約に触れ、「核兵器をなくすことを約束し、その義務を負ったこの条約の意味を、すべての核保有国はもう一度思い出すべきです」と訴えました。「唯一の戦争被爆国の責任」として日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を迫りました。安倍首相は昨年同様、6日の広島での平和記念式典に続き、あいさつで核兵器禁止条約に触れませんました。

今年の式典で奉安された原爆死没者名簿には、この1年間に死亡が確認された3402人の名前が新たに記されました。これまで奉安されたのは18万2601人になりました。

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