香港国家安全維持法案 関与の中国当局者 米国への入国制限

(VOVWORLD) -アメリカのトランプ政権は、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる法案の審議を進めるなど、香港の高度な自治を損ねているとして、こうした措置に深く関わった中国政府の当局者のアメリカへの入国を制限する措置を発表しました。

中国は香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議を進めていて、28日に開く全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決する可能性が出ています。

この法案に強く反対するアメリカ、トランプ政権のポンペイオ国務長官は26日、声明を発表し、「中国政府はこの法案をはじめ、香港の高度な自治を尊重する義務を果たさず、人権と自由を損ねている」と批判しました。

そのうえで、こうした措置に深く関わった中国政府の当局者と元当局者、それにその家族に対して、アメリカがビザの発給を制限すると明らかにしました。国務省はNHKの取材に対し、入国制限の対象者の名前は明らかにしないと答えました。

一方、ポンペイオ長官は「アメリカは香港をめぐる今後の対応について引き続き検討する」として、追加の措置をとることも示唆しました。

トランプ大統領は先月、中国が法整備を決めたことを受けて当局者への制裁など対抗措置をとる方針を発表していましたが、具体的な措置をとったのは初めてで、中国の法案の審議を強くけん制した形です。

これに対し、ワシントンにある中国大使館は26日、ツイッターに報道担当者の反論を投稿し、「中国はアメリカの誤った決定に強く反対する。直ちに決定を撤回し、中国への内政干渉をやめるよう強く求める」と反発しています。(NHK)

ご感想

他の情報