（写真：Brecorder）

指針の草案によりますと、著作権の適切な保護や、開発段階でリスクを減らす措置をとることなど１１項目が盛り込まれました。今秋にもオンラインで開かれる首脳会議で正式合意を目指します。

非公式会合は、京都市で開催された国連主催の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム」（ＩＧＦ）に合わせて９日に行われました。日本からは鈴木総務相が出席しました。９月の閣僚級会合に続いて、企業や研究機関など開発者向けの指針を中心に協議し、草案について合意しました。

草案によりますと、ＡＩ開発者に対し、開発段階でＡＩのリスクやセキュリティー上の弱点などを特定し、対策を講じるよう求めます。ＡＩにデータを学習させる際は、個人情報や著作権を適切に保護するとしました。

偽情報対策では、生成ＡＩで作り出した文書や画像を見分ける「電子透かし」や、信頼性の高いコンテンツを証明する技術の開発を求めています。ネット上の情報発信者を明示する技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」を念頭に置いたものとみられます。

広島ＡＩプロセスでは、ＡＩを使ったサービスの提供者や利用者向けの指針についても協議しています。１２月にも閣僚級会合を開き、最終的なとりまとめを経て、首脳に報告する方針です。（yomiuri.co.jp）