OECD、世界の成長下方修正=金融危機以来の低水準と予想

(VOVWORLD) -OECD=経済協力開発機構は19日公表した最新の経済見通しで、世界経済の成長率について、2019年を2.9%、20年を3.0%と予測しました。前回5月時点の予想ではそれぞれ3.2%、3.4%としていましたが、米中貿易摩擦の激化を背景に下方修正しました。OECDは、金融危機以来の低成長に落ち込むとみています。
OECDは、貿易摩擦の激化が世界経済減速の主因と指摘しました。成長率見通しについては、アメリカが19年を2.4%、20年を2.0%と予測しています。中国も19年を6.1%、20年を5.7%とし、いずれも見通しを下方修正ました。
また、イギリスのEU=欧州連合からの「合意なき離脱」が現実問題となれば「来年、英国が景気後退に陥るだけでなく、欧州にも混乱が及ぶ」と警告しました。
日本については、19年は1.0%と5月時点の0.7%から上方修正しましたが、20年は0.6%に据え置かれました。消費税増税に伴う景気対策が需要を下支えますが、財政再建に再び転じることで20年には景気も減速すると予測したということです。(時事通信)

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