マクロ経済の安定化、インフレの抑制、成長の回復の維持

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グェン・タン・ズン首相

21日午前ハノイで開幕した第13期ベトナム国会第6回会議で、グェン・タン・ズン首相は2013年の経済社会状況、2011~2015年までの5カ年計画の実施状況及び2014年~2015年までの計画に関する政府の報告を取り上げました。

報告の冒頭で、ズン首相はこの3年間、経済の低迷と成長補助政策が裏目となり高インフレをもたらし、マクロ経済の安定化に深刻な影響を及ぼしたことを認めました。

しかし、一連の方策を足並みを揃えて実現したため、マクロ経済を基本的に安定させ、インフレを管理下に置くようになりました。2011年の消費者物価指数の伸び率は18,13%から2012年の6,81%に引き下げられ、経済が安定するにつれて、回復しつつあります。この3年間でGDP国内総生産高の平均伸び率は5,6%に上りました。また、年初以来9ヶ月、新規設立登録企業の増加率は10,8%にのぼった他、11200社あまりの企業が事業を再開しました。

公共投資の再構築、国営企業の再編などを始めとする経済再構築について、ズン首相は次のように語っています。

(テープ)

「公共投資を始めとする投資の再構築では、投資額の構築と分配規制を既に調整し、重要で差し迫った工事やプロジェクトに投資を集中してきました。投資管理規制を完備し、地域と投資主の責任感を高めました。一方、政府は金融組織の再構築を行い、一定の結果を収めました。銀行システムの活動が管理下にあり、安全な活動を確保しています。競争力の弱い銀行が再編されました。国営企業の再編について、国営企業の管理刷新規制と政策を集中的に完備してきました。」

文化社会面で、ズン首相は次のように評価しました。           

(テープ)

「職業訓練、雇用創出、信用供与に関する方策を、足並みを揃えて実現しています。一年間でおよそ154万人に仕事を斡旋する予定です。都市部での失業率は4%以下に留まっています。賃金政策は市場の原則に従って徐々に改善されています。2010年末の貧困世帯の割合は14,2%から2012年末の9,6%に引き下がり、そして2013年末に7,8%に留まると予測されています。」

このように語ったズン首相は「マクロ経済が基本的に安定し、インフレが管理されたものの持続的なものではない。経営生産には多くの困難が残っている。汚職・浪費の防止対策は計画を達成できなかった」と認めました。

そこで、ズン首相は2014年から2015年までに、ベトナムは経済の年間平均成長率をおよそ6%とし、2015年までに一人当たりの平均GDPを2200ドルから2300ドルにし、貧困世帯の低下率は年間1,5%~2%にするよう取り組みます。これらの目標を達成するために、政府は9つの主要な方策を提出しました。

経済面では、ズン首相は次のように語りました。

(テープ)

「マクロ経済の安定化、インフレの抑制を堅持します。柔軟な金融政策と金融の引き締めを引き続き実施します。利子をインフレ管理目標に相応するように調整します。為替相場、外貨市場、金市場を効果的に管理し、ベトナムドンの価値を確保します。輸出を促進すると共に、輸入を管理します。外貨準備高を増やし、資本市場と証券市場の発展を促します。国会に対し、2013年~2014年期のGDPの5,3%にあたる国家予算超過歳出を検討するよう提案します。2015年以降は下方修正します。」

経済発展について、政府は経済の再構築、経済重点地区に関する総合的提案の実施を促します。同時に、体制改革、人材開発、インフラ整備、持続可能な貧困解消国家目標プログラム、汚職防止対策、節約の実行・浪費防止に関する3つの戦略的突破口を効果的に実現します。

外交面では、ズン首相は「外交活動を引き続き主体的かつ積極的に推進し、国際社会への参入に関する政治局の決議を効果的に実施し、近隣諸国、ASEAN諸国、従来の諸国及び大国を始めとするパートナー国との協力関係を深化させることになる。」と強調しました。

報告の最後に、ズン首相は「党中央委員会の指導の下に、全党、全国民、全軍及び全ての政治システムは心を合わせて、2014年の計画を断固として遂行し、2011年~2015年までの5カ年計画の実施に寄与する」と強調しました。

 

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