写真：TTXVN

会合にはASEAN加盟10カ国の他、オーストラリア、中国、インド、日本、ニュージーランド、韓国、ロシア、及びアメリカのパーットナー8カ国、ASEAN事務局、国際組織の代表ら90人あまりが参加しました。

これらの席で、出席者らは、ベトナム東部海域（南シナ海）で起きている軍事拠点化や、各国の合法的な海洋資源開発を妨げる違法な行動をはじめ、同海域の最近の動きに深い懸念を示しました。また、各国の出席者らは、武力行使または武力行使による威嚇をせず、1982年国連海洋法条約をはじめとする国際法に従って紛争を平和的に解決するという原則を強調するとともに、ASEANと中国が、国際法に見合うCOC海上行動規範を早期に作成することへの希望を表明しました。

また、1982年国連海洋法条約発効25周年にあたって行われた特別な討論会で、各国の出席者らはいずれも、同条約は「海洋の憲章」として重要な役割を果たしていることで一致しました。ベトナム東部海域における各国の合法的な海洋資源開発を妨げる違法な行動などは、同条約を破壊しているとの意見が多くの出席者から出されました。

これからの方向について、各国の出席者らは、海洋の安全保障・経済・環境保護を全面的に促進させするとともに、ASEAN海洋フォーラムとその拡大会合の役割を強化することで一致しました。

今回のフォーラムで出された提案は、2020年1月にベトナムで開催されるASEAN高級実務者会合に提出される予定です。