（写真：AFP/TTXVN ）

一方で、あくまで予定どおりに離脱を実現できるよう週明けから必要な法整備に向けた手続きを急ぐ方針です。

イギリス議会では19日、政府がＥＵと合意した離脱の条件について採決する予定でしたが、超党派の議員が離脱に必要な国内法の整備を優先させる修正動議を出して可決され、採決は先送りされました。

ジョンソン首相は、19日までに離脱条件について議会の承認が得られなければ、ＥＵに離脱期限の延期を求めることが義務づけられていました。

このため、ジョンソン首相は、19日夜、法律にしたがってＥＵのトゥスク大統領に延期を求める書簡を送りました。ＥＵは今後、加盟各国と対応を協議するとしています。

ただ、ジョンソン首相はこの書簡に署名をしておらず、あわせて送った署名入りの別の書簡には、「離脱の延期は双方の利益を損なう」として延期を否定しています。

こうしたやり方は「不誠実だ」などと反発する声もすでに上がっていて、週明けにも裁判所が法的な判断を示すとみられます。

ジョンソン首相は、あくまで予定どおりに離脱を実現するため、関連する国内法の成立を急ぐとともに、先送りされたＥＵとの合意について週明け早々に再び採決を行う方針ですが、審議が円滑に進むかどうかは流動的で、混迷はさらに深まっています。