（写真：AFP/TTXVN）

20日水曜のファールス通信によりますと、ヨルダン川西岸地域の大部分を併合しようというシオニスト政権イスラエルの決定について世界的な反応が続く中、仏独の両政府は、「この件はイスラエル政府とＥＵの関係を変える可能性がある」として懸念を表明しました。

フランス外務省は、これに関して声明を発表し、「フランスは改めて、パレスチナ・イスラエル紛争の公正かつ恒久的な解決法に責務を負うことを強調する。この点から、イスラエル当局に対し、パレスチナ人の土地の全域あるいは一部の併合につながる、いかなる一方的な措置も控えるよう要請する」と表明しました。

この声明ではまた、地域の平和、安全、安定につながる唯一の道であるニ者協議開催へ向けて、フランスがこれを支援する準備が完全にできていると強調しています。

ドイツのマース外相とパレスチナ自治政府のシュタイエ首相も共同声明において、シオニスト政権新内閣が占領計画の実現に向けて合意したことに懸念を示し、「パレスチナが首都と定めている東エルサレム（聖地ベイトルモガッダス）をはじめ現在占領下にある同国固有の領土のどこであろうと、それをイスラエルへ併合することは明白な国際法違反である。パレスチナ・イスラエル紛争の平和的解決策が存続する可能性を著しく損なうものだ」と強調しました。