バイデン次期大統領（AFP/TTXVN撮影）

クレイン次期大統領首席補佐官が16日にホワイトハウス高官に就く関係者に送った「最初10日間の概要」と題したメモで明らかにしました。20日には大統領令などを通じて10以上の政策を打ち出します。具体的には国際的な気候変動対策の枠組み「パリ協定」に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄する予定です。ともにトランプ政権の政策を覆すものです。学生ローンの猶予延長も教育省に指示します。

21日以降も政策を矢継ぎ早に打ち出します。コロナ感染の拡大阻止に加え、学校や企業の再開に向けた対策を講じます。コロナの打撃を受ける労働者層への経済支援を関係省庁に指示します。

他方、バイデン次期大統領は、新政権の国務副長官に、オバマ前政権でイランとの核合意の交渉にあたったシャーマン元国務次官を指名すると発表しました。

バイデン次期大統領の政権移行チームは16日、今月20日に発足する新政権の国務省の高官人事を発表しました。

ナンバーツーとなる国務副長官には、オバマ前政権で国務次官を務め、6年前のイランとの核合意をめぐり、アメリカの交渉団を率いたウェンディ・シャーマン氏を指名するとしています。