発言に立ったトン・テイ・フオン国会副議長

20日、ハノイで開催中の国会常務委員会で、労働法改正案に意見集約が行われました。国会議員の大多数は年間の残業時間の上限を現行と比べて100時間が増加する400時に増やすという意見に賛成していません。

会議で、労働、生産活動は第4次産業革命を含め、世界の科学技術の発展の動きにあわせて、労働生産性の向上と技術の革新を基礎にするもので、労働時間の増加に頼るものではないとの意見が相次ぎしました。

定年退職年齢の引き上げに関して、殆どの国会議員は定年年齢の引き上げで同意するものの理に適ったロードマップで実施する必要があるという意見を出しました。